地方移転企業の税金減免を延長、地域発展総合対策

【ソウル15日聯合】首都圏から地方に移転する企業に対する法人・所得税の減免期間が延長され、地方への移転補助費が現在の2倍以上に大幅拡大される。地方の企業や開発事業者には法人・所得税減免の恩恵が与えられる。地方の公設市場を近代的なマートに開発するほか、地方拠点都市に優秀な学校を集中して配置するなど地方教育総合対策も設ける。
　国家均衡発展委員会と企画財政部をはじめ6官庁は15日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で第3回国家均衡発展委員会を開き、こうした内容の地域発展に向けた第2期総合対策を発表した。

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　まず、地域発展には雇用と所得を創出する企業の地方移転が必要だとの考えから、企業の地方移転誘導に向けた政策をとることにした。地方に移転する企業の法人・所得税減免期間は現行の7年から、租税特例期間でも最長の10年に延長する。減免率は現行の5年間100%・2年間50%から、7年間100%・3年間50%とする。地方の発展が遅れた地域は「新発展地域」に指定し、法人・所得税を減免する。

　地方企業に対する財政支援も強化する。地方移転企業に対する移転補助金を2倍以上に増やし、土地購入費に対する立地補助金は50%から70%に拡大する。

　産業用地の供給に向けた新規の賃貸産業団地も地方を最優先して配置する計画だ。日本企業の誘致に向けた部品素材専用工業団地は年内に非首都圏で立地を選定する。地方の中小企業に対する補充支援も強化する。

　地方の教育環境改善に向けては、地方拠点都市に自律型私立校、寄宿型高校など優秀学校を集中的に置き、ネイティブ語学教師を優先配置するなど、多角的な案を含む「地方教育総合対策」を来年上半期中に策定する。

　セマングム事業や麗水国際博覧会など国策事業は前倒しで進める一方、新規国策事業の「科学ビジネスベルト・先端医療複合団地」は国土均衡発展を考慮し、来年上半期までに立地を選定することにした。

　このほか、零細小売業を支援し地方に古くからある市場に活力を与えるため、2012年までに30の地方公設市場を近代的なマートに開発し、2015年までに老朽化が激しい9つの地方農水産物市場を改・補修する。

　政府はあわせて、来年上半期中に地域財政支援制度を策定し、地域の経済活性化努力で増大した税収の一定分を該当地域に還元する地域発展インセンティブ制度を導入し、2010年から施行することを決めた。また、均衡発展特別会計は広域・地域発展特別会計に改編し、包括補助金制を導入、地方財政自律性を高める方針だ。