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12月年末のコンサートシーズンを迎え、闇チケットをめぐる騒動が再びあらわになっている。需要と供給の論理によって、一般的な譲渡取引は許容しなければならないという意見と、犯罪予防と正しいコンサート文化のために、厳格な制裁が必要であるという立場が食い違う。
闇チケットの取引は、実際に観覧を望む観客の機会を剥奪し、関連産業全般に否定的な影響をおよぼす、社会的問題と指摘される。最近では、専門業者らがマクロプログラムで座席を大量確保した後、転売する組織的犯行も現れている。
人気歌手の公演を中心に、闇チケット取引が勢いを振るう中、これを狙った詐欺被害と共に、処罰レベルがあまりにも低いという指摘も続く。会社員のキム某氏は、「チケットを買うことができなくて、中古取引プラットフォームで闇チケットを買ったが、振り込むやいなや販売者が隠れた」とし、「お金と時間をどちらも浪費したが、販売者は十分に処罰されるかも疑問」と話した。
闇チケットの制裁過程で、主催側の過度な本人確認要求が、また別の問題と指摘されている。実際に一部の公演では、本人の購買チケットであることを立証させるため生活記録部、口座内訳、虹彩（生体認証）情報など、敏感な個人情報提出を要求した事例まで登場した。闇チケット根絶のための措置と説明しているが、消費者たちの間では「過剰対応」という反発も出ている。
闇チケット取引において、反応は食い違っている。闇チケットが完全に根絶されない状況で、取り締まりがむしろ裏取引を発達させ得るという憂慮も出ている。大学生のムン某氏は、「闇チケットを100%取り締まるのは、事実上不可能なこと」とし、「チケットベイなど正常な取引が保障されるサイトで購入するのが、むしろ組織的な詐欺被害を減らすのに役に立つだろう」と語った。
需要と供給の論理によって、チケットにプレミアムがつくこと自体が問題ではない、という見方もある。会社員のキム氏は、「限定版の服や靴も、需要が高ければ追加金がついてリセール価格で取り引きされるのに、コンサートチケットだからと、違うとは思わない」とし、「販売業者が過度にリセール価格をくっつけるのは反対だが、個人間の闇チケット取引まで防ぐのは、むしろファンたちにも不便さを引き起こす」と伝えた。
一方、厳格な制裁でアーティストとファンのためのコンサート文化を作らなければならない、という立場もある。会社員のイ某氏は、「過去には売れなかったチケットを売るレベルだったが、最近は相場を維持するために最後まで堪える場合が多い」とし、「前の方の席は、ダフ屋が廃棄したチケットのせいで空席も多いので、これを見るアーティストに申し訳ない気にもなる」とした。
イ氏は、「セキュリティ(保安要員)や関係者に、ダフ屋の通報をしても、処理をしてくれない所属事務所が大部分」とし、「所属事務所の積極的な対処が、本当に公演を楽しみたい人々が適正価格を払ってみる、望ましいコンサート文化を形成するのに役に立つはず」とつけ加えた。
国会は、このような指摘によって公演法・体育振興法の闇チケット売買処罰条項をテコ入れする作業に取り掛かった。イ・ジェミョン大統領も、先月閣僚会議で「実効性のない刑罰条項を無くし、課徴金規定を取り入れなければならない」と、闇チケット根絶の必要性を強調したりした。過度なプレミアムが問題と指摘され、チケット譲渡のプラットフォームも出た。チケットベイは、闇チケット防止のために来年からチケット1枚あたり100万ウォン（約10万円）未満で、登録上限ラインを置くと明らかにした。
専門家は、闇チケットの取引を完全に根絶しにくいほど、市場秩序を害しない範囲での制裁が必要だと強調する。インハ（仁荷）大学・消費者学科のイ・ウンヒ名誉教授は、「米国のようにリセール(再販売)を制度圏で編入するが、定価対比プレミアムに上限ラインを置く方案を、考慮することができる」とし、「繰り返し的な摘発時の加重処罰をするなど、関連条項を細分化して法の実効性を高めるのも重要である」と助言した。
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