世宗証券の売却不正疑惑、元青瓦台行政官も介入

【ソウル26日聯合】大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は26日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に青瓦台（大統領府）総務秘書官室に勤めていた行政官が旧世宗証券（現NH証券）売却の不正疑惑に介入した事実をつかみ、先週出頭させ調査していたことを明らかにした。この元行政官は、盧武鉉前大統領の高校同窓生の鄭化三（チョン・ファサム・拘束済み）容疑者の婿にあたる。
　検察は、世宗証券の大株主だった世宗キャピタルの洪起玉（ホン・ギオク）社長（拘束済み）が鄭容疑者とその弟（拘束済み）に手渡した約30億ウォン（約2億円）を、元行政官が資金洗浄、管理したと見ている。

　鄭氏兄弟は、2005年4月に洪社長から「農協が世宗証券を買収できるよう助けてほしい」と求められ、同年6月に盧前大統領の実兄、盧建平（ノ・ゴンピョン）氏を紹介した。契約締結を受け2006年2月に約30億ウォンの入った洪社長名義の通帳を受け取った疑いで拘束された。

　検察はこの金が複数の借名口座に分散され、不動産購入に使用されるなど複雑な資金洗浄が行われ、この過程で元行政官が介入し資金管理を行った事実を確認した。元行政官は2006年上半期から資金管理をする一方、2007年9月から6か月間、青瓦台総務秘書官室の行政官として勤務した。検察の崔在卿（チェ・ジェキョン）捜査企画官は、「元行政官が青瓦台に勤めたことと今回の事件との関わりはないと見ている」とし、元行政官が30億ウォンの出所や名目などを認知していたかを判断し、処理を決めると話した。

　検察は鄭氏兄弟が洪社長から受け取った金額が30億ウォンに上ることに注目し、この金に盧建平氏の取り分も含まれているのか、あるいは鄭氏兄弟が盧氏の金を借名口座で管理したのかなどに、捜査の重点を置いている。現在は盧氏に金が流れた証拠はないものの、見返りがあった可能性が高いだけに、近いうち盧氏を調べる方針だ。また、盧前大統領の後援者、泰光実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）会長も早ければ来週にも調べを受けると伝えられた。朴会長は、世宗証券の株で178億ウォンの差益を得ていたとされる。