9日、保健福祉部と法務部によると、政府は現在「介護福祉士専門研修課程」の応募資格を、これまでの「35歳以下のベトナム人看護師または看護大学（3年以上）卒業者」から、「社会福祉士または社会福祉学科卒業者」まで拡大する案を検討している。
これに先立ち韓国政府は10月、ベトナムで同研修課程の参加者を募集し、最大100人を選抜する計画だった。これは、政府がことし3月に発表した介護人材不足解消対策の一環で、2028年までに約11万6000人の介護福祉士が不足すると予測されることから、短期間で専門人材を育成する目的があった。
しかし期待に反し、実際の参加者はわずか7人にとどまった。政府は、介護福祉士を比較的参入のハードルは低い職種としながらも、外国人には相対的に高い基準を適用したことが応募者の少なかった主な原因と見ている。
現在、韓国国内では介護福祉士資格の取得に年齢制限がなく、教育課程の修了と資格試験に合格すればすぐに就職が可能だ。実際、介護福祉士資格取得者の平均年齢は55歳、現職従事者の平均年齢は61.7歳で、高齢層の割合が高い。
一方、政府が基準として提示したベトナムの看護師や看護大学卒業者は、現地でも高度人材として分類される。これについて政府は、言語能力と業務遂行能力を考慮した選定だったと説明している。また日本が2008年から運用している海外介護福祉士選抜基準を参考にしたため、一定の検証されたモデルだという立場だ。
しかし、日本の一部自治体では応募年齢を40代前半まで認める例もあり、韓国政府の基準が過度だったのではないかとの指摘が政府内部でも出ている。特に年齢制限の緩和についてはまだ議論中で、具体的な決定には至っていない。
関係省庁関係者は「世界的に介護人材不足が深刻化している状況で、政府の採用基準が高かったのは事実だ」とし、「応募条件の改善などを検討し、近く研修プログラムを再告知する予定だ」と述べた。
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