30日、国土交通部の実取引価格システムに届け出されたソウル地域のマンション売買取引を分析した結果、今年の11月までの取引件数7万5339件のうち、現在まで契約解除が行われたケースは計5598件で、全体の契約件数のの7.4%に達した。これは実取引の価格資料で契約解除の件数が公開され始めた2020年以降、最も高いものだ。
現在までに届け出された契約解除の総取引金額は7兆6602億ウォン（約8180億円）で、1契約あたり平均13億6838万ウォン（約1億4600万円）であることを考慮すると、単純に契約解除にともなう違約金を10%と見積もっても計7660億2000万ウォン（約818億円）、平均1億3683万ウォン（約1460万円）を解除のための費用として失ったことになる。
2020年に平均3.8%だったソウル地域のマンションの契約解除率は、基準金利が大幅に引き上げられたことが影響し2022年に5.9%に増えたが、2023年と2024年にはそれぞれ4.3%と4.4%台に下がった。
しかし、今年に入ってソウル地域のマンション取引が増加する中で、年明けに土地取引許可区域解除および拡大の再指定、6月の新政権スタート後、6月27日に施行された融資規制と9月7日に行われた供給対策、10月15日にさらに規制地域が拡大されるなど大型対策が相次いで発表されて市場の変動性が大きくなり、取引当事者が契約を解除するケースが多くなったのだ。
実際に月別に見ると、1月と2月にそれぞれ6.8%と6.6%だった契約解除率は、3月にソウル市が土地取引許可区域をカンナム（江南）3区とヨンサン（龍山）区を含めて以降、3月に8.3%、4月に9.3%、5月には9.9%に上昇した。
6月27日に施行された融資規制により資金繰りの悪化の影響を受けた6月は契約解除率が10.6%と最も高くなり、7月も10.1%と10%を越えた。10月と11月の契約解除率は今のところそれぞれ2.5%、1%と低いが、時間が経つほど解除の届け出が増える見通しだ。ただし、10月20日からソウル全域での土地取引許可区域の拡大により、直前まで駆け込みの「ギャップ投資」を狙った取引が集中したことを考慮すると、今後住宅価格が大きく下落しない限り、最終的な解除率は6月と7月よりは減るとの見方が出ている。
区別では、ことしのソウル地域のマンション価格上昇率1位を記録したソンドン（城東）区の解除率が10.2%で最も高かった。また、龍山区が10.1%で後に続き、チュング（中区）9.8%、チュンナン（中浪）区9.3%、ソデムン（西大門）区9%、カンドン（江東）区8.7%、江南区8.6%などの順で解除率が高かった。
一部では市場の変動性が大きくなったタイミングに乗じて価格を釣り上げる目的で取引の届け出を行い、これを解除する虚偽契約申告が増えた可能性があるとみている。これに比べ、ソンパ（松坡）区は契約解除率が5.1%とソウル25区の中で最も低かった。松坡区のある公認仲介士は「この地域のマンション取引を主導するチャムシル（蚕室）地域が長期間にわたり土地取引許可制限区域に指定されているのにもかかわらず、政策変化に振り回されず実際に入居を希望する実需要層が着実に流入したことを示すデータだ」と語った。
松坡区の次にはクァナク（冠岳）区とカンソ（江西）区がそれぞれ5.6%、クロ（九老）区6.1%、ウンピョン（恩平）区6.2%、トボン（道峰）区6.3%などの順で解除率が低かった。
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