韓国の1人世帯が史上最高の36%に…高齢者1000万人を超え超高齢社会突入へ

韓国社会の構造的な変化が統計で裏付けられた。国内の1人世帯が急増し、全世帯の3分の1以上を占めたことが明らかになった。同時に、人口高齢化はさらに加速し、昨年65歳以上の高齢者人口が過去最多を記録し1000万人を突破。これにより、韓国は「超高齢社会」の基準である20%を初めて超えた。

　韓国保健福祉省が30日に発表した「2024年社会保障統計集」によると、昨年の1人世帯は804万5000世帯に達し、全体の36.1%を占める結果となった。1人世帯は2015年の520万世帯（27.2%）、2020年の664万世帯（31.7%）と着実に増加傾向をたどっている。現在の傾向が続く場合、1人世帯は2027年に855万世帯、2037年に971万世帯、2042年には994万世帯に上る見込みだ。

　昨年65歳以上の高齢者人口は初めて1000万人を超え、全人口に占める高齢者の割合は20.1%に到達。韓国は公式に超高齢社会に入った。この低出産・高齢化の構造的な影響は、保育・教育・医療といった社会全般で明確に現れている。

　保育・教育分野では、少子化の影響で全国の保育所数は減少の一途をたどっており、2013年の4万3770カ所から昨年は2万7387カ所まで減少した。一方、国公立保育所の割合は23.8%に拡大している。

　教育熱の高まりを示す統計として、塾など学校外教育の参加率は初めて80%を記録し、生徒1人当たりの月平均学校外教育費は47万4000ウォンに達した。特に、高校生は52万ウォン、中学生は49万ウォン、小学生は44万ウォンと学年が上がるにつれて支出が増加している実態が浮き彫りになった。

　医療分野を見ると、昨年国内の医師数は10万9274人で前年比4.7%減少した。その一方で、国民1人当たりの年間診療件数は18件に達しており、経済協力開発機構（OECD）平均の6.7件と比較して、約2.7倍という多さが際立っている。

　また、社会福祉・保健分野の財政支出は237兆6000億ウォンで、国家総支出の36.2%を占めた。高齢化の影響に伴い、福祉支出の割合は着実に拡大傾向にある。

　一方、同省は社会保障基本法により家族・生涯周期・所得保障・社会サービスなど全領域を網羅する「統計で見る社会保障」を毎年発刊している。