産業安全違反通報報奨金、来年支給に暗雲…法的根拠なく予算先行編成＝韓国

韓国政府は「労災事故との戦い」を掲げ、来年度から産業安全違反行為の通報者に対し報奨金を支給する方針を固めた。しかし、関連する法的根拠の整備が遅れているため、予算の支出手続きを巡って論争を呼ぶ可能性が高まる見通しだ。また、これまでの公益通報報奨金制度と内容が重複する可能性も、問題点として浮上している。

　国会予算政策処は30日、「2026年度予算案総括分析」において、労働省が新規編成した「安全な職場通報報奨金」事業の法的基盤が未整備であると指摘した。

　同省は去る9月、「労働安全総合対策」を発表し、産業現場での法違反事実を通報した場合、最大500万ウォン（約53万円）を支給する方策を公表。これは、イ・ジェミョン（李在明）大統領が8月の国務会議で「産業安全対策が不十分な事業場の申告者に破格的な報奨金を検討するように」と指示したことに応じる形で講じられた措置だ。

　同省は、小規模事業場を中心に労災事故が多発している現状を踏まえ、現場の労働者などからの直接告発が増加すれば事故予防効果が高まると期待。これに基づき、2026年度予算案に111億4200万ウォンを新規計上した。

　報奨金の通報対象は、事業主による安全・保健措置義務の違反、労災隠蔽、作業中止・使用中止命令の故意による不履行など。違反の度合いに応じ、1件当たり50万ウォンから500万ウォンが支給される計画だ。

　しかし、予算処は「労働省が報奨金支給のための別途の法的根拠を確保できていない」と指摘。現在、関連内容を含む産業安全保健法改正案が国会で審議中だが、いまだ審査段階に留まっている。

　同省は当初、改正案の11月中の可決に期待を寄せていたが、年内までの成立が不透明になった結果、予算が先に編成され、法的根拠が追い付かない「逆転現象」が発生した。

　予算処は「通報報奨金は、被申告者の違法行為告発の対価として支給されるものであり、法的根拠なく執行される場合、法的問題が発生する可能性が高い」と強調。政府の予算編成指針も「法的根拠基盤編成」を原則としており、今回の予算措置の適切性を巡る論争は避けられないとの見方を示した。

　さらに、公益申告者保護法上、不正の通報の対象に産業安全保健法違反がすでに含まれているため、申告者がどの制度を通じて報奨金を受け取れるのか、混乱が生じる可能性がある点も指摘された。

　予算処は「労働省は国民権益委員会と事前に協議し、制度の重複と混乱を最小限に抑える必要がある」と提言した。

　これに対し、労働省の関係者は「産安法改正案が12月中に国会で可決すれば法的根拠が整う」とし、「公益申告報奨金との混乱がないよう制度を補完する」と述べた。