26日（現地時間）、S&Pは報告書で、テザーがビットコインや金、貸付、社債など変動性の高い資産を相当量保有している点を主要リスクとして指摘した。報告書によれば、ビットコインは流通中のUSDT全体の5.6％を占め、超過担保分3.9％を上回るため、価格下落時には担保余力が減少する可能性があるという。
テザーはエルサルバドルに本社を置き、ステーブルコイン準備資産に関して比較的緩やかなデジタル資産国家委員会（CNAD）の規制下にあることも、S&Pが不確実性を高い要因と判断した理由の一つだ。また、会計監査や「プルーフ・オブ・リザーブ（準備金証明）」報告が十分でない点も最低格付け判断の根拠とされている。ただし、S&PはUSDT準備金の約75％が米国債や短期金融商品で構成されており、比較的低リスクであることも付け加えた。
テザーは声明で今回の評価を「誤った分析」とし、「USDTの規模やマクロ的影響力、透明性と回復力を十分に反映していない」と主張した。パオロ・アルドイノCEOは、伝統的な金融の信用評価方式自体が時代遅れであると指摘し、過去に投資適格格付けを受けつつ破綻した金融機関の事例を挙げた。
今回の評価は、米国で初めてステーブルコイン規制が可決され、ステーブルコイン全体の時価総額が3000億ドルを突破したタイミングで行われた。また、テザーは事実上「準中央銀行」のように機能しているとの見方も強まっている。報道によると、テザーは現在約1120億ドル相当の米国短期国債を保有し、世界で17番目に大きな米国債保有者となっており、韓国、サウジアラビア、ドイツなどを上回る規模だ。また、約116トンの金を準備金として保有しており、一部の中央銀行に匹敵すると評価されている。
米国債や金の保有量を大幅に増やし、デジタルドルの発行・償却を行うテザーの動きは、次第に中央銀行と類似した機能を果たしているという分析をさらに後押ししている。
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