韓国には意外な機会？日中対立で韓国旅行の需要期待

日中間の対立が深まる中、東アジアの旅行需要の流れが変化するだろうという見方が出ており、韓国のホテル・免税店・美容業界は敏感に状況を注視している。中国人観光客の需要が日本から韓国へ移る可能性が高いため、恩恵を受けられるのではないかという期待感がある。しかし、現時点ではまだ有意義な変化は見られていない。

25日、業界によると、Kカルチャーの流行や中国人団体観光客に対するビザなし入国許可などの影響で、韓国を訪れる外国人観光客数が着実に増加している。韓国観光公社データラボのデータによれば、ことしの訪韓外国人観光客数は2月の896万人から10月の1630万人へと約2倍に増えた。特に9月の中国団体観光客ビザなし入国政策の施行後、1～2か月で100万人以上増加した。

専門家らは、日中間の対立によって、韓国国内のホテル、免税店、美容業界が需要が高まる可能性が高いと見ている。

実際、免税業界は中国人団体観光客が主要顧客であるため、期待感を示している。免税業界関係者は「現時点では中国人観光客関連の売上が急激に増えているわけではない」としつつ、「ただし日中間の対立の流れが続く場合、中長期的には MICE（企業会議・インセンティブ観光・国際会議・展示会）団体の誘致や個人旅行客を中心に需要が徐々に増加する可能性がある」と述べた。通常、旅行は計画から実行まで2〜3か月かかるため、時間差を置いて効果が現れるだろうと期待している。

ホテルおよび旅行業界も似た見解を示した。ホテル業界関係者は「中国（中華圏）団体観光客からの問い合わせは継続的にあった」とし、「ビザなし入国が許可されている期間までは、中国人観光客の需要は引き続き増えると見ている」と述べた。旅行業界関係者は「日本旅行を計画していた中国人観光客が、代替目的地として韓国や東南アジアを検討する動きが見られる」とし、「特に団体需要は安全性やイメージの影響を強く受けるため、韓国が相対的に反射利益を得る可能性がある」と述べた。

一方で化粧品業界は慎重な姿勢を見せている。日中の対立によって中国国内で自国ブランドへの忠誠度が高まる可能性があるためだ。化粧品業界関係者は「ある程度の反射利益は期待できるが、中国国内での自国ブランドへの忠誠度の高まりなどにより、大きな期待を寄せるのは難しい場合もある」と述べた。