日本の安保専門家「日本の最大脅威は中国」…「韓国の “原潜”導入を歓迎」

国際文化会館地経学研究所の小木洋人主任研究員は「日本にとって最大の脅威は中国だ」とし、韓国の原子力潜水艦導入について「中国の潜水艦に対するけん制になると考え、歓迎する」と語った。

小木研究員は今月12日、韓国外交部（外務省）の出入り記者団と東京で行なった “東アジア安全保障”のブリーフィングで「2022年に中国が最大の課題となり、その次は北朝鮮となった」と語った。

小木研究員は、防衛省で16年間勤務した安全保障の専門家である。小木研究員の発言は、台湾問題をめぐって日本が最近中国と激しく対立している中で発せられたことから、注目を集めている。

小木研究員は「かつては北朝鮮の脅威が日本政府の文書のトップであった。最初が北朝鮮、その次が中国に関する懸念であったが、2022年の “安保三文書”改定により中国が最大の脅威となり、その次が北朝鮮となった」と説明した。

また小木研究員は、高市早苗首相の “台湾有事時の介入”発言について「日本政府としては『中国との関係において外交・友好関係を拡大させると同時に、抑止力と防衛力を向上させる』という両面からアプローチしてきた」とし「『外交だけで中国との関係を統制・管理するというのは現実性がだんだん低下している』という認識が現れたものだ」と評価した。

つづけて、韓国の原子力潜水艦保有については「韓国が（中国・北朝鮮の）海底潜水艦への対応のため原子力潜水艦を持つというのは、日本にとって歓迎すべきことだ」とし「韓国が原子力潜水艦を保有する場合、日韓間の海底活動において協力の余地がより広がるのではないかと考える」と展望した。