韓国主導で国連４４カ国が共同声明　特殊詐欺・人身売買への対応促す

【ニューヨーク聯合ニュース】国連に加盟する韓国、日本、欧州、東南アジアなどの４４カ国は２４日（米東部時間）、特殊詐欺など技術を悪用した人身売買の増加に対する懸念を表明し、国際社会の共同対応を促す共同声明を発表した。

　４４カ国の代表はこの日、米ニューヨークの国連本部で開かれた人身売買への対応に関するハイレベル会合に先立ち記者会見を開き、「人身売買の加害者らは紛争や経済的困難、デジタルプラットフォームを悪用してネットワークを拡張しており、被害者は強制労働、性的搾取やさまざまな形の人権蹂躙（じゅうりん）に苦しんでいる」とし、「このような現実から自由な国はない」と強調した。

　また、特殊詐欺や国をまたいだ犯罪組織との連携など、技術を悪用した人身売買が増加している現実に深い懸念を示し、これに対応するための協力が急がれると指摘。人身売買問題に総合的に対応するためには予防、処罰、保護、協力が必要であり、政府・民間・市民社会を含む地域と世界の協力が重要だと強調した。

　今回の会見と共同声明の作成は、カンボジアで多数の自国民が特殊詐欺や監禁、人身売買の被害に遭った事件を受け韓国が主導したもので、車智勲（チャ・ジフン）国連大使が４４カ国を代表して声明を読み上げた。

　国連総会は２０１０年に採択された人身売買の撲滅に向けた行動計画の履行状況を点検するため、１３年から４年ごとにハイレベル会合を開いている。