習近平氏、電話会談で台湾問題を強調…トランプ氏「米中関係は非常に強固、4月に訪中」

アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、現地時間24日、電話会談を行い、通商問題や台湾情勢、ロシアによるウクライナ侵攻などについて協議した。両首脳の通話は、先月関税の一時停止に合意して以来、初めてとなる。

　トランプ大統領は会談後、SNSで「中国との関係は非常に強い」とし、「双方が既存の合意を維持し、正確に履行するうえで大きな進展があった」と述べた。また、来年4月に北京を訪問する予定で、習主席にも来年の国賓訪米を招請したと説明した。

　さらにトランプ大統領は、双方が大豆などの農産物の購入や、違法フェンタニルの輸送阻止について協議したと明らかにした。

　中国外交部によると、習主席は会談の中で「台湾が中国に属するという認識は、第2次世界大戦以降の国際秩序の核心をなす要素だ」と述べ、台湾問題の重要性を強調した。加えて、先月韓国で行われた首脳会談以降の前向きな流れを維持し、協力を拡大すべきだと指摘した。

　両国首脳はロシアによるウクライナ侵攻の状況についても協議し、習主席は「双方が拘束力のある平和合意に到達することを望む」と述べたと中国外交部は伝えている。

　今回の電話会談は、最近、日本と中国の間で台湾問題をめぐる対立が高まる中で行われた。日本はアメリカの主要同盟国であり、日中間の緊張が米中関係にとって負担となり得るという見方も出ている。先立ってアメリカは中国製品に課すフェンタニル関連の関税引き下げを決め、中国は希土類の輸出制限を一部解除することで合意していた。

　高市早苗首相は今月初め、「中国が台湾を攻撃した場合、日本は軍事的に対応できる」と発言し、中国は強く反発して撤回を要求。その後、中国は日本への旅行自粛勧告を出し、日本産水産物の輸入停止などの措置を取った。

　アメリカと中国は、希土類輸出規制の緩和に向けた詳細条件を今月末までにまとめるため交渉を進めている。希土類は先端電子機器の生産に不可欠な重要鉱物であり、供給が滞れば世界産業全体に影響が及ぶ可能性がある。

　トランプ政権はまた、先端AI（人工知能）用チップの対中輸出を認めるかどうかの再検討も進めている。ハワード・ルトニク米商務長官はこの日、ブルームバーグTVのインタビューで「大統領はさまざまな助言を受けている」とし、「最終的な決定はトランプ大統領が下す」と述べた。

　トランプ大統領は今月14日、「中国による米国産大豆購入の拡大について協議しており、中国が相当規模の購入を進めることになる」と明らかにした。