またサービス業や中小企業に対する規制緩和、人工知能(AI)導入などが長期的な生産性向上の核心と指摘し、李在明(イ・ジェミョン)政権の経済成長戦略がAI活用拡大と革新に焦点を置いている点を高く評価した。
経済状況については、韓国経済が回復に向かい、来年ははっきりと回復傾向を示すと予想した。
成長率見通しは今年が0.9%、来年が1.8%とこれまでの予想を維持した。
物価上昇率はウォン高・原油価格下落などにより今年2.0%、来年1.8%で目標水準(2.0%)を維持すると予想した。ただ、9月基準で作成された報告書のため、最近の急速なウォン安は反映されていないとみられる。
経常収支は実効関税率の上昇で今年から来年にかけ一時的に黒字が縮小するが、中期的には輸出が回復し、海外投資所得の増加に支えられ、次第に改善されると分析した。
また、短期的に財政拡張政策を取っているにもかかわらず、中期の財政方針は中立的であり、今後5年間の財政余力と負債レベルは良好だと評価した。
ただ、潜在成長率の回復後は、物価上昇圧力などを踏まえ、財政政策の基調を調整する必要があると強調した。
IMFは対外的な不確実性の高まりに対応するため、内需と輸出の基盤を強化しなければならないとも提言した。
先端製造業分野における輸出で韓国は優位性を持つものの、依存度が高い特定国や品目がある点などを指摘した。
民間消費回復のためには家計負債の管理強化のほか、高齢者の就職拡大、労働市場の二重構造改善、同一労働同一賃金への転換などが必要だと指摘した。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40

