李大統領　米国・中国との協力は両立可能＝日中あつれき「国益優先に見極め」

【アンカラ聯合ニュース】アフリカ・中東４カ国を歴訪中の李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領は２４日（現地時間）、最後の訪問国トルコに向かう専用機内で「韓国の外交の基本原則は韓米同盟を根幹とするものの、韓中関係を安定的に管理すること」とし、「この基調の根本は国益中心の実用外交だ。米国と中国にもこのような原則を明確に伝えている」と明らかにした。

　そのうえで、「韓米同盟を軍事同盟から経済同盟・先端技術同盟などを包括する複合同盟に発展させなければならず、同時に中国との経済協力も国益に符合するため当然しなければならない」とし「二つは決して両立不可能なことではない」と強調した。

　また、世界史における半島国家は大きく隆盛するか、争いの舞台となって分断されるかのどちらかのケースが多く、韓国も大国に挟まれてつぶされかねないが、やり方次第では双方を仲裁することで活動の幅を広げることもできると指摘した。

　米国の中国けん制についても「一方ではけん制しながら、もう一方では協力しているのが現実だ」と指摘。国家関係を「一刀両断」や「オール・オア・ナッシング（すべてか無か）」でアプローチすれば何も残らないと強調した。

　日本の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が反発している状況については、「かなりのあつれきが生じているが、韓国の立場では現在の状況を冷静に見極め、韓国の国益が損なわれず最大化されるよう最善を尽くさなければならない」と述べ、国益重視を強調した。

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれた南アフリカで高市首相と中国の李強首相とそれぞれ懇談したことについては、李首相との会合が決まったことを受け、バランスを取るために高市首相との会合を調整したと説明。双方との懇談で韓国の立場を忠実に説明し、曲解が生じないようによく協議したとし、「現状、（韓中・韓日関係で）リスク要因やあつれきの要素が加わることはない」と伝えた。

　李大統領は自らが掲げる国益を中心とする実用外交の核心目標の一つとして、軍事・安全保障領域における主体性の拡大を提示した。米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管も原子力潜水艦の建造も国益に合致するとし、「当然すべきこと」と強調した。

　また自主国防力の強化に力を入れなければならないという点も重ねて強調した。李大統領は「韓国は北（朝鮮）の国内総生産（ＧＤＰ）の１．４５倍に達する莫大（ばくだい）な国防費を投じている。またＧＤＰ比３．５％まで国防費を引き続き増額していかなければならない」と述べた。

　李大統領は、一部で韓国が外部の支援がなければ自主防衛もできないとの誤解を誘発しているとし、これを改善しなければならないと指摘した。