中国「中断」・台湾「解除」…台湾、福島産輸入制裁を「全面撤廃」

中国が日本産水産物の輸入を全面的に中断している中、台湾は2011年の福島原発事故以降維持してきた日本食品の輸入規制を全て解除した。高市早苗首相の「台湾有事時の介入」示唆発言により日中の対立が激化している中、台湾は日本との協力基調一を層強める姿勢を示した。

台湾の国営メディア“中央通信 （CNA）”やAFP通信によると、台湾衛生福利部（省）の食品薬物管理署は21日「福島など日本5県の食品輸入時に適用されてきた産地証明添付や放射能検査などの制裁を解除し、通常の管理に戻す」と明らかにした。

つづけて「2011年以降、国境検疫により日本産食品27万件の放射能検査を実施した結果、通過できなかったケースは0％であった」とし「日本産食品のさらなる放射能検査は『しなくてもよいレベル』だ」と伝えた。今回の措置は即時施行されるという。

また台湾当局は「今回の措置により、日本産食品への特別な輸入統制措置を維持している国はほぼ、中国（香港・マカオを含む）・ロシア・韓国だけとなった」と伝えた。

今回の措置は、高市首相の「台湾有事時の介入」発言により日中の対立が激化する中で出された。高市首相は今月7日「台湾が中国の攻撃を受ければ、日本が自衛権の次元で武力介入する可能性がある」と示唆したことから、中国は旅行・留学自粛令や日本産水産物輸入の最中断など、経済報復カードで対応している。

一方、台湾の頼清徳（らいせいとく）総統は20日、日本産水産物で料理された寿司を食べる写真をＳＮＳに公開し、駐日台北経済文化代表処の代表も「日本の農産物を積極的に購入しよう」と呼びかけるなど、“日本との連帯”メッセージを相次いで発信した。