国連委　北朝鮮人権決議を採択＝２１年連続

【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会の第３委員会（人権）は１９日（米東部時間）、米ニューヨークの国連本部で会合を開き、韓国、米国、日本など６１カ国

が共同提案した北朝鮮人権決議案を議場の総意（コンセンサス方式）により投票なしで採択した。

　同委員会の北朝鮮人権決議案採択は２００５年から２１年連続。決議案には北朝鮮の深刻な人権状況に焦点を当て、改善のための措置を促す内容が盛り込まれている。

　同委員会は決議案で「北朝鮮の深刻な人権状況、まん延している（侵害行為に対する）不処罰の文化、人権侵害および乱用に対する責任の不在に対し深い憂慮を表する」とし、「北朝鮮が過剰な資源を福祉より軍事費の支出や違法な核兵器・弾道ミサイル開発計画に転用していることを糾弾する」と表明した。

　また「外交的努力を奨励し、南北対話を含む対話と参加の重要性」を強調した。

　今回の決議案には、北朝鮮が国際支援や人道支援の職員復帰に向けた環境をつくるよう促し、国連加盟国や国連機関などが北朝鮮の人権改善に向けた市民社会の活動をさらに支援するよう督励する内容が追加された。

　北朝鮮は２０年１月、新型コロナウイルス対策として国境を封鎖し、２１年に国際機関の職員全員が北朝鮮を離れてから現在まで再入国を承認していない。

　また、決議案には１４年以降の北朝鮮の人権状況に関するアップデートを反映した国連人権高等弁務官の包括的報告書に歓迎の意を示し、北朝鮮と加盟国が報告書上の勧告を履行するよう促す内容も新たに盛り込まれた。

　決議案は来月中に国連総会の本会議に提出され、採択される見通しだ。