「4人世帯に月60万ウォン給付」に人口が急増…7つの郡で何が起きたのか＝韓国

韓国政府が導入を目指す農漁村基本所得の対象地域として選定された地域の人口が顕著に増加しており、注目が集まっている。基本所得の支給に対する期待感が地域への転入を促す要因となっているとみられている。

　18日、農林畜産食品省などによると、京畿漣川、江原旌善、忠南青陽、全北淳昌、全南新安、慶北英陽、慶南南海の7つの郡に居住する住民は、2年間、毎月15万ウォン（約1万6000円）の農漁村基本所得を受け取ることになる。

　支給は地域商品券で給付され、年齢・所得制限がなく、4人世帯には毎月60万ウォンが渡される。

　韓国政府はこの事業に2年間で約8900億ウォンを投資し、2年間の試験事業後に全国への拡大を検討している。

　一方、選定された一部の地域では転入者が目に見えて増えている。

　南海郡によると、ことし9月の転入者は272人だったが、試験事業確定直後の10月には629人に急増した。1か月での増加率は約131%（357人）に達し、2007年以降で最大の伸び幅となった。

　ことし1月から8月まで南海郡は毎月20人～130人ずつ減少傾向を続けていた。昨年暮れに人口4万人の大台を割ってから、一貫して下落していた数値が2か月連続で反転したことは、異例の事態として注目されている。10月の転入者は主に釜山・慶南圏から流入した。地域別では釜山130人、晋州68人、泗川56人、昌原40人の順だ。

　忠南青陽郡でも同様の現象が見られ、今月12日時点の人口は2万9482人で、1か月の間に404人増えている。転出者や自然減少分を考慮すれば、実際の流入規模はさらに多いものとみられる。

　郡庁には基本所得の支給条件を尋ねる電話が1日5件～6件ずつ続き、帰農・帰村相談も例年より2倍近く増加したという。

　郡の関係者は「今年の帰農帰村人口は昨年（1300人）より増えることが期待される」と述べた。

　この他に京畿漣川、江原旌善、全北淳昌、全南新安、慶北英陽も今年7月～8月まで人口が減少したが、9月から反転が始まり、10月にはすべて増加に転じた。増加した人口は新安郡1020人、旌善343人、淳昌337人などである。

　こうした人口流入の原因は、来年に施行される農漁村基本所得試験事業に対する期待効果のためだとみられている。

　南海郡の関係者は、「最近の人口増加は、農漁村基本所得導入に対する期待心理が隣接都市の実居住民の流入に繋がった結果だ」とし、「転入者が滞りなく地域に定着できるよう、政策支援を惜しまない」と述べた。