コインベース、一般投資家向けICOプラットフォーム「モナド」発表

米最大手の暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が、一般投資家向けの暗号資産公開（ICO）プラットフォームを再始動した。ICO市場が最盛期を迎えた2018年以来、約7年ぶりの再開となる。これにより、米国の一般投資家が暗号資産の初期販売市場に再び参加できるようになる見通しだ。

コインベースは今月17日、最初のトークン販売を開始する。第1弾の対象はブロックチェーンプロジェクト「モナド（Monad）」で、販売期間は17日から22日までとなっている。

ICOに参加するには、コインベース上で本人認証（KYC）を完了する必要がある。購入通貨はステーブルコイン「USDC」が使用され、初回販売プロジェクトには6カ月間の「ロックアップ（保護預託）」期間が設けられる。この間、プロジェクト創業者や関係者はコインベースの承認なしにトークンを売却することはできない。

コインベースは10日（現地時間）、「新プラットフォームでは、トークン分配後に短期売却を行うユーザーの今後の分配量を減らす仕組みを導入し、投機的な『ダンプ（大量売り）』を抑制する」と説明。「分配をより公平にし、過度な投機を抑えるアルゴリズムを設計した」と述べた。