前日に開かれた政府・与党協議会でも同一の数値で合意しており、11日の閣議決定が残っているものの、事実上政府のNDC案が確定したとの見方が出ている。
金首相は「専門家、市民社会、国会など各界の意見を取りまとめて53%を最小、61%を最大とする削減案を準備した」とし、「政府の脱炭素への転換を加速させ、産業の競争力を引き上げるための決定」と強調した。
また、政府は目標達成に向けて財源確保、技術開発、制度改善など全方位にわたる支援戦略を設けると説明。温室効果ガス排出量管理の主要手段である「排出権取引制」が本来の役割を果たすよう、排出権価格を正常化するなど制度を改善するとし、温室効果ガス削減のため努力する企業に恩恵を与えるなど、産業界の意識向上を図る方針を示した。
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