業界によると9日、米通商代表部(USTR)は6日(現地時間)、連邦官報を通じて中国の造船·海運産業を狙って施行した中国籍船舶の入港手数料賦課措置を1年間猶予すると明らかにした。
これは先月30日、米国のドナルド·トランプ大統領と中国の習近平国家主席が両国間の造船·海運制裁を相互中断することで合意したことに伴う後続措置となる。今回の猶予措置は、中国籍船舶だけでなく、米国以外で建造された自動車専用船にも適用される。
米国は先月14日から、中国籍船舶と海外で建造されたPCTCに1トン(t)当たり46ドル(約7056円)の入港手数料を課してきた。これを受けて、現代グロービスは1万9322トン規模の7000CEU級船舶1隻が入港するたびに88万8800ドル(約1億3634万円)の手数料を負担しなければならなかった。業界では現代グロービスが年間約2000億ウォン(210億)の追加費用を抱え込むものと推算した。
現代グロービスは、ことしの第2四半期基準で96隻の自動車専用船を運営しており、このうち30隻余りが米国路線に投入されている。USTRが船舶当たりの賦課回数を年間5回に制限したが、船舶1隻当たり年間約64億ウォン(約7億円)の追加費用が発生するものと計算された。現代グロービスが昨年に韓国から米国に160回以上にわたって運航した点を考慮すれば、実際の負担額は数百億~数千億ウォン(数十億~数百億円)台に達するものと見通した。
このような物流費の上昇は、自動車メーカーの輸出競争力にも悪影響を及ぼす可能性が高かった。すでに現代自動車と起亜自動車などは、日本·欧州連合(EU)など競争国より高い25%の自動車関税を負担している中、追加費用が発生した場合、収益性の悪化が避けられなかったためだ。
特に、入港手数料は海運会社より荷主が負担するのが業界の慣行で、現代グロービスは引き上げられた運賃を主要完成車メーカーにすでに通知した状態だった。
しかし、米政府が今回の措置を1年間猶予したことで、現代グロービスをはじめとする韓国国内の海運会社と自動車業界は当分の間、物流費の負担から脱することができるようになったという評価だ。
一方、現代グロービスの関係者は、「USTRの発表内容を荷主企業に共有しており、今後も入港手数料などグローバル海運政策の変化について、荷主企業と緊密に協議する計画」と明らかにした。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 99
