米半導体大手エヌビディアが、韓国企業４社（サムスン電子、ＳＫグループ、現代自動車グループ、ネイバークラウド）に計２６万枚、最大１４兆ウォン（約１兆５１２０億円）規模の画像処理半導体（ＧＰＵ）を供給する。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３１日、韓国南東部・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ＣＥＯサミットの特別セッションで大規模な協力計画を発表した。これにより、韓国は世界的に品薄となっているＧＰＵを優先的に確保し、エヌビディアの人工知能（ＡＩ）インフラネットワークに参加することで自国内のデータなどを活用して自国内でＡＩを開発・運用するソブリン（主権）ＡＩの構築に弾みがつくとの見方が出ている。
◇原潜の開発・建造に向け政府事業団設置へ
韓国で史上最大の兵器導入事業となる原子力潜水艦の開発・建造に向け、国防部、外交部、企画財政部、産業通商部、科学技術情報通信部などの関係官庁が参加する政府事業団の設置が検討されている。政府筋は「天文学的な予算が投入される国策事業である原潜の建造は国防部単独で推進することはできない」とし、首相室傘下に政府事業団が設置されるとの見方を示した。
◇韓米の安保と関税「ファクトシート」 来月初めに発表へ
政府関係者は聯合ニュースの取材に対し、韓米関税交渉を巡る「安全保障と関税分野のファクトシート」を近日中に同時に発表するとの見通しを明らかにした。来月４日にソウルで開かれる韓米の定例安保協議（ＳＣＭ）前の発表に向けて動いているという。ファクトシートには２回の首脳会談を通じて合意した関税と安保分野の内容が含まれる。安保分野は８月末の初の首脳会談の内容を土台に今月２９日の２回目の首脳会談の内容を反映する詰めの作業が終わりつつあるという。
◇李大統領支持率５７％に上昇 与党４１％・最大野党２６％
世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、李在明大統領の職務遂行について「うまくやっている」と答えた人は５７％で、前週の調査に比べ１ポイント上昇した。「うまくできていない」と回答した人は前週の調査と同じ３３％だった。調査は２８～３０日に全国の１８歳以上の１００２人を対象に実施された。政党支持率は革新系与党「共に民主党」が前回調査より２ポイント下落した４１％、保守系最大野党「国民の力」は１ポイント上昇した２６％だった。
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