「障がい者への虐待」が毎年増加…権益擁護機関は全国で100余人だけ＝韓国

韓国では「障がい者への虐待通報件数」や「虐待と判定された事例」が毎年増加し続けていることがわかった。一方、虐待被害を受けている障がい者を見つけ支援する “障がい者権益擁護機関”は全国にわずか100余人しかいないことから、「最低限の人権保護網さえ危うい」という指摘が出ている。

30日、韓国国会保健福祉委員会所属のキム・ナムヒ議員室が保健福祉部（省）から入手した “障がい者虐待の現状”の資料などによると、2024年に通報された障がい者虐待通報件数は計6031件に達した。

これは、2019年の4376件に比べ5年間で37％以上増加した数値である。このうち実際に虐待として判定された事例は、2020年の1008件から2024年には1449件へと大幅に増加している。

虐待の種類をみると、2つ以上の虐待が同時に発生するという「重複虐待」が460件（1.7％）で最も高い割合を占めた。つづいて「身体的虐待」336件（23.2％）・「経済的搾取」253件（17.5％）・「性的虐待」188件（13.0％）などの順であった。

しかし障がい者への虐待件数が急増しているにもかかわらず、これを専門的に担当する障がい者権益擁護機関の人材と予算は極めて不足している。

2017年に設立された擁護機関は中央に6人、19の地域機関にそれぞれ5人ずつの計101人が勤務しているにすぎない。これは、労働保護専門機関（計352人）や児童保護専門機関（相談員1500人・専門公務員892人）と比べると、極めて少ない人数である。

キム議員は「すみやかな現状調査と被害者保護のため、機関ごとの専門人材の増員が必要だ」とし「障がい者人権への関心度向上と権益擁護への積極的な行政措置のため、政府が国家予算の増額に乗り出すべきだ」と主張した。