調査は28~30日に全国の18歳以上の1002人を対象に実施された。
李大統領の職務遂行を肯定的に評価した理由としては「外交」が23%で最も多かった。次いで「経済・国民生活」(18%)、「全般的によくやっている」(8%)、「意思疎通」(7%)などが挙げられた。
否定的に評価した理由は「外交」と「不動産政策・融資規制」がそれぞれ12%で最も多く、「道徳性の問題・資質不足」(10%)、「経済・国民生活」(9%)、「親中政策・中国人団体旅行客のビザ(査証)免除」(7%)が続いた。
韓国ギャラップは、肯定的評価と否定的評価のいずれも「外交」が最も多かったことについて、南東部・慶州で行われているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と韓米関税交渉の妥結に対して相反する見方が存在することを示していると分析した。
政党支持率は革新系与党「共に民主党」が前回調査より2ポイント下落した41%、保守系最大野党「国民の力」は1ポイント上昇した26%だった。「祖国革新党」と「改革新党」の支持率はそれぞれ3%、「進歩党」は2%だった。
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