韓国通商トップ　米中の接点調整「韓国の利益にも合致」

【慶州聯合ニュース】韓国産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は３０日の記者会見で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、韓米、米中首脳会談が開かれ、韓中首脳会談が予定されていることについて、「米国と中国は韓国にとって１位と２位の貿易相手国」とし、「米中が均衡点を探し、サプライチェーン（供給網）などさまざまな問題で安定化を図ることは韓国の利益にも合致する」と述べた。

　また「米国はわれわれにとって安全保障アライアンス（同盟）として非常に重要であり、また中国とは隣国であるため過去数十年にわたりサプライチェーンが非常に緊密に連結されている」とし、両国との関係がともに重要だと強調した。

　世界の貿易環境が保護主義的、一方主義的な方向に向かっていることについては、「韓国は自由貿易と多国間体制という国際秩序に基づいて成長してきた」とし「個別国の一貫しない政策で世界の通商環境が運営されるより、予測可能な多国間秩序が重視されることがわれわれに合うと考える」と述べた。

　そのうえで呂氏は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制が現実的に機能不全に陥っているため、実用的な代案として「開かれた多国間主義」を支持しているとし、アジア太平洋地域では保護貿易主義に対する懸念があるにもかかわらず、２国間や多国間による貿易交渉が続いていると述べた。

　ＡＰＥＣ閣僚会議の共同声明の内容を巡り、保護貿易主義の高まりや多国間主義の衰退に対する懸念を表明した加盟国があったかについては、「グローバル通商環境が一方主義的な貿易保護措置や関税・非関税障壁、予測不可能な経済と安保イシューにより多くの課題に直面したということに多くの加盟国が共感を示した」として「ソリューション・対策に対するさまざまな議論が建設的になされた」と説明した。

　呂氏は「まだ世界の貿易の７０％以上はＷＴＯのルール（秩序）に基づいており、このルールは健在だが、加盟国が違反を繰り返せば全体的なシステムが不安定になりかねない」と指摘した。

　また「これとともに技術の急速な変化で通商環境も急変し、ルールが古くなってアップデートしなければならない部分もある」として「このような挑戦をＡＰＥＣのような多国間体制で議論しながら新しいアイディアを探しコンセンサス（合意）を集めていくことが重要だ」と強調した。