外国人が増えても売り上げは下がる免税店、消費トレンドの変化を受け＝韓国

韓国免税店協会によると9月、免税店で買い物をした外国人の数は101万人で、2020年以降、初めて100万人を超えた。しかし同期間における外国人からの売上高は7808億ウォン（約835億1116万円）で、前年同期比15％減少している。外国人1人当たりの平均購入額は77万ウォン（約8万2000円）にとどまり、2024年の100万ウォン（約10万7000円）を下回った。

外国人客数の増加は、9月29日に施行した3人以上の中国人団体観光客の無ビザ入国許可が下支えした。ソウル市の免税店を訪れた外国人客数は、前月比8％増の約32万人。一方でチェジュ（済州）など他地域は減少している。

顧客数が増えても売り上げが伸びない現象について業界は、中国のソーシャルバイヤーの縮小と、外国人観光客による消費トレンドの変化を挙げている。これまでは免税店における大量購入が主流だったが、最近では化粧品や日用品、体験型コンテンツを中心とした費用対効果が高い体験型の消費に変わってきているという。

こうした動きに対しロッテ免税店は「肌のカラー診断クラス」を開くなど、美容分野の体験マーケティングを強化。新羅免税店は韓流や高級ブランドを全面に打ち出し新たな消費者をつかもうとしている。