韓米　対米投資巡る交渉で合意＝直接投資２千億ドル・年間上限２百億ドル

【慶州聯合ニュース】韓国と米国は計３５００億ドル（約５３兆円）の対米投資のうち、２０００億ドルを現金による直接投資で行い、年間の上限を２００億ドルに制限することで合意した。韓国の金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長が２９日の記者会見で、対米投資を巡る交渉の結果を発表した。

　金氏は「対米金融投資の３５００億ドルは現金投資２０００億ドルと造船業協力１５００億ドルで構成される」として、「日本が米国と合意した５５００億ドルの金融パッケージと類似した構造だが、私たちは年間の投資上限を２００億ドルに設定した」と明らかにした。

　また、「年間２００億ドルの上限内で事業の進捗程度に従って投資するため、外国為替市場が耐えられる範囲内にあり、市場に与える影響も最小化できる」と説明した。

　韓米の造船協力強化プロジェクト「ＭＡＳＧＡ（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｈｉｐｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」に投じられる１５００億ドルは韓国企業主導で推進することで合意している。この合意により、米国が韓国に課す自動車関税は２５％から１５％に引き下げられる。相互関税は７月末の合意後、１５％が適用されている。半導体は競争国の台湾に比べて「不利ではない水準」の関税が適用され、コメや牛肉を含む農業分野の追加開放はないと説明した。

　また、「元利金の返済前まで韓米間の収益を５対５で分配する一方、２０年以内に元利金を全額返済できないと見込まれる場合は収益分配比率も調整できる」と述べた。