韓国南東部、慶州で３１日に開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、米国や中国、日本、カナダなど２１の加盟国・地域の首脳らが２９日から続々と現地入りする。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は国賓として来韓する。トランプ氏の来韓は２０１９年以来６年ぶりで、第２次トランプ政権発足後では初めて。習氏の来韓は１４年以来１１年ぶりとなる。カナダのカーニー首相やシンガポールのローレンス・ウォン首相は国賓訪問に次ぐレベルの公式訪問となる。日本の高市早苗首相は就任後初の韓国訪問。オーストラリアのアルバニージー首相、インドネシアのプラボウォ大統領らも出席する。チリのボリッチ大統領は中南米の首脳で唯一の出席となる。
◇２５年経済成長率１％台に上方修正か 政府「典型的な景気回復局面」
企画財政部は今年初めから中断していた経済動向に関する記者会見を再開し、２０２５年の経済成長率見通しを０．９％から１％台に上方修正する可能性を示唆した。７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前期比１．２％増加したことを反映したもので、典型的な景気回復の局面に入ったとの見方を示した。また、証券市場の好調も続くとの見通しに重きを置いた。ＧＤＰ成長率は昨年４～６月期から今年１～３月期まで初めて４四半期連続で０％台にとどまったが、今年４～６月期からは新政権の発足に対する期待心理などから景気不振を脱したと指摘。なかでも、民間消費の増加幅は２２年７～９月期以来３年ぶりの高水準を記録したとして「心理改善と『民生回復消費クーポン』支給のための補正予算、証券市場の活性化などが作用した」と分析した。
◇資産格差で広がる不平等 国会が「多次元不平等指数」発表
国会立法調査処が発表した研究結果によると、「多次元不平等指数」は１１年の０．１７６から２３年には０．１９０に上昇した。多次元不平等指数は不平等の程度について所得・資産・教育・健康など多角的な領域で調査したもので、数字が大きいほど不平等が深刻であることを表す。分野別にみると所得の不平等は次第に減少しているが、資産、教育、健康の３分野ではいずれも深まる様相を呈している。１１年には所得（３８．９％）が多次元不平等の主な要因だったが、２３年には資産（３５．８％）が所得（３５．２％）を上回った。立法調査処は「韓国の世帯資産の７５%が不動産であることを踏まえると、世帯資産額は不動産、なかでも住宅価格の変化と緊密に関連している」と推定した。
◇韓日合作ドラマが世界を魅了 ネトフリ上位に
韓国と日本の合作ドラマが世界的に人気を集め、視聴者の裾野を広げている。韓国のハン・ヒョジュと日本の小栗旬が主演した米動画配信大手ネットフリックスの「匿名の恋人たち」はネットフリックス「ＴＯＰ１０」（１３～１９日）のテレビ非英語部門で６位、日本のテレビ部門では１位に立った。韓日の合作が増えている背景について、両国の文化や情緒の類似性が挙げられている。両国の視聴者を同時に取り込むため、合作が積極的に進められているとの見方がある。動画配信サービスの関係者は「韓国と日本は隣国として多くの感情を共有し、共感できる」として、「そこに俳優や制作環境などの両国の強みを合わせることで、世界の視聴者の心をつかむ作品を作り出せる」と分析する。
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