安全保障分野の議題には、原子力協定の改定交渉や在韓米軍の駐留経費負担などがある。
原子力協定は韓国の使用済み核燃料の再処理を禁止しており、韓国は再処理が可能になるよう改定を進めている。米国からは前向きな反応があったという。
在韓米軍の駐留経費負担をめぐっては、李在明(イ・ジェミョン)大統領も朝鮮半島防衛で自主的な役割を果たすべきとの指針の下、防衛費の増額を指示しており、この「カード」をもって米国と交渉したと説明した。
ただ、韓国・慶州で今週開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を機に行われる韓米首脳会談で安全保障をめぐる交渉の内容を公表できるかについては「見守る必要がある」とした。関税をめぐる交渉がまた結論に至っていないためとみられる。
一方、韓日首脳会談が30日に開かれるとの見方については「その頃と予想している」と述べた。
高市早苗首相については「韓日関係に格別な関心を持っており、重要と認識しているようだ」との見解を示した。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40

