「年俸4億ウォンに住居も」…KAISTの教授に中国から届いた電子メール＝韓国報道

中国政府が韓国科学技術院(KAIST)の教授陣149人に電子メールを送信し、高待遇での誘致を試みていたことが国家情報院の調査結果により明らかになった。

24日、国会科学技術情報放送通信委員会に所属する国民の力のチェ・スジン議員がKAISTから提出された内部資料によると、昨年の初めにKAISTの教授149人が「中国グローバル優秀科学者招待事業」というタイトルの電子メールを受け取っていたことが分かった。

電子メールには「中国政府の支援により海外の優秀な人材を招待する」として「年間200万人民元(約4290万円)の給与と住宅、子供の学費を提供する」と書かれていた。

電子メールを受け取ったある教授が学内のセキュリティ部署に電子メールを転送したことで、国家情報院の調査につながった。

国家情報院がKAISTの教授陣に発送された電子メールを全数調査した結果、計149人が電子メールを受け取っていたことが確認された。KAISTはすべての教授にただちに申し出を勧告する公文書を発送した。

また、国家情報院は全国の科学技術分野の政府出捐研究機関にも同様の事例があったとみて全数調査した結果、類似した事例が多数発見された。

国家情報院はこれらが中国の「千人計画」だと判断している。千人計画は、中国政府が海外の高級科学技術者を誘致するために、各種のインセンティブと特典を提供するプログラムだ。

チェ議員は「韓国国内の技術が高度化するほど海外の技術奪取の試みがより一層露骨になるだろう」と述べ、「研究内容の保守がすなわち国家の保守になるため、『国家研究開発革新法改正案』を早く通過させて研究機関がただちに対応できるシステムを準備すべきだ」と強調している。