李大統領　韓米関税交渉巡り「国内金融市場への影響を慎重に検討」

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４日に公開されたシンガポールの有力英字紙「ストレーツ・タイムズ」とのインタビューで、米国との関税交渉について、「韓国金融市場に及ぼす潜在的な影響力を慎重に検討している」とし、「相互の利益を極大化する方法を模索している」と述べた。

　また南東部・慶州で２９日に開催予定の韓米首脳会談での合意に向け双方の接点を探すために努力するとしながらも、合意の期限を人為的に定めることには慎重な姿勢を示した。

　李大統領は２３日に公開された米ＣＮＮとのインタビューで関税交渉について、調整などに多くの時間と努力を要するようだとしており、交渉を急がない姿勢を改めて示したものと受け止められる。

　李大統領はストレーツ・タイムズとのインタビューで、韓米産業協力の拡大は両国の競争力強化に役立つとしながらも「わが国の国内産業の空洞化を招かないようにしなければならない」とも述べた。

　韓国が行う３５００億ドル（約５３兆５３６０億円）の対米投資が「商業的合理性」に基づいたものであるべきとする既存の立場を改めて強調したものとみられる。

　米中の対立が激化する中での中国との関係については「競争と協力の要因を複合的に理解しながら徹底的に『国益』に基づいて対応しなければならない」と述べた。　

　また中国製造業の競争力が高まったことや、先端技術が発展したことで韓中の経済の競争的側面が浮かび上がったとしながらも「中国と激しく競争しながらも新しい協力の空間を拡大することが重要だ」と強調した。

　そのうえで、最近韓国で起きている反中デモについて、「近隣国家間の不信を招くだけ」とし、自制を促した。

　また朝鮮半島を強大国が対立する最前線にしてはならないとし「韓米同盟を未来型の包括的戦略同盟へと発展させ続け、中国とも友好的関係を維持・発展させる」と話した。

　そのために韓国が「北東アジアの緊張を緩和し、共同繁栄を促進する懸け橋の役割を果たす」との構想を明らかにした。

　今回のインタビューは、韓国とシンガポールの外交関係樹立から今年で５０年になったのを機に行われた。