調査は21~23日に全国の18歳以上の1000人を対象に実施された。
李大統領の職務遂行を肯定的に評価した理由のうち、最も多くの割合を占めたのは「経済・国民生活」で19%だった。次いで「外交」(14%)、「全般的によくやっている」(7%)、「意思疎通」(7%)などだった。
否定的に評価した理由は「外交」が15%で最も多く、「不動産政策・融資規制」(11%)が続いた。
韓国ギャラップは、否定的評価で不動産関連の理由が上位に浮上したことについて、政府が今月15日に発表した不動産対策が影響したとみられるが、現時点で大統領と与党に対する認識を覆すほどの影響はなかったと分析した。
政党支持率は革新系与党「共に民主党」が前回調査より4ポイント上がった43%、保守系最大野党「国民の力」は前週と同じ25%だった。共に民主党の支持率が約1カ月ぶりに40%台を回復したのに対し、国民の力の支持率は3カ月連続で20%台半ばにとどまった。
このほか「祖国革新党」の支持率は3%、「改革新党」は2%だった。
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