ＡＰＥＣ財務・構造改革担当相会合が閉幕　韓国の「ＡＩ大転換構想」拡散

【世宗聯合ニュース】韓国・仁川で２１日に開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務・構造改革担当相会合が２３日、閉幕した。

　ＡＰＥＣ財務相会合が韓国で開かれたのは２００５年以来、２０年ぶり。ＡＰＥＣ関連会合で財務相と構造改革担当相による合同会合が開かれたのは初めて。

　会議では人工知能（ＡＩ）の台頭やデジタル化、産業・人口構造の変化など新しい環境の中で持続可能な成長と繁栄のための政策協力が分野別に議論された。

　２１日に開かれた財務相会合では共同声明と今後５年間の経済協力の方向性が盛り込まれた「仁川プラン」が採択された。

　「仁川プラン」はイノベーション、金融、財政政策、全ての人のためのアクセスと機会の四つを柱に構成された。

　２２、２３の両日に開かれた構造改革担当相会合では、共同声明と二つの付属書が採択された。

　共同声明には▼域内市場・企業環境改善▼ＡＩ・デジタル化の促進▼経済的参加拡大を通じた繁栄増進――などが主な内容として盛り込まれた。

　一つ目の付属書には、今後５年間の域内の構造改革に向け、市場中心の公正な競争や企業環境の改善など４大核心方向が提示された。

　二つ目の付属書は「第４次企業環境改善実行計画」で、今後１０年に▼市場参入▼金融サービス▼事業立地▼市場競争▼紛争解決の５大優先分野で域内２０％の改善達成を目標と定めた。

　企画財政部は「今回の財務・構造改革担当相会合を通じてＡＩ大転換など韓国政府の経済成長戦略とビジョンを域内に拡散し、合同セッションやＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）の昼食会などで新しい政策協力モデルを提示し『政策インキュベーター』としてＡＰＥＣ協力の発展方向を提示した」と評価した。