「佐渡島の金山」は、「相川鶴子金銀山」と「西三川砂金山」の２つの鉱山遺跡で構成。17世紀には世界最大級の金の生産地となり、1989年まで操業が続けられてきた。日本政府や新潟県は「江戸時代にヨーロッパとは異なる伝統的手工業で大規模な金生産システムを発展させた、世界的にもまれな鉱山だ」としている。
一方、佐渡金山には戦時中、労働力不足を補うため、朝鮮半島出身労働者が動員された。そのため、韓国側は当初、「佐渡島の金山」が世界遺産登録を目指すことに反対した。日本が登録を目指すのであれば、朝鮮半島出身労働者が強制労働に従事した歴史を反映すべきとの主張を続けた。だが、強制労働か否かの見解は日韓で食い違っており、日本政府は2021年4月、先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制労働には該当しない」との答弁書を閣議決定している。
日本は韓国側と水面下で協議を重ね、佐渡市内の展示施設で朝鮮半島出身者を含む鉱山の労働者に関する新たな展示を始めた。「佐渡島の金山」における全ての労働者のための追悼行事を、毎年現地で開催することも決めた。そして昨年7月、ユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会の会議が開かれ、審議の結果、韓国を含む委員国の全会一致で「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録が決まった。
追悼式は昨年11月に初めて開かれたが、韓国側は「追悼の辞」などに関して日本側と立場の違いがあるとして、前日に欠席することを表明し、現地で独自の追悼式を開催した。
今年は9月に、新潟県、佐渡市、地元市民団体でつくる実行委員会の主催で、昨年に続く2回目の追悼式が開かれた。開催に先立ち、韓国政府は今年も欠席を表明。当時の聯合ニュースの報道によると、韓国政府の関係者は、欠席理由について「韓国人労働者の魂を慰霊し、遺族を慰める方向で開催されるよう積極的に日本側と協議し、実際に両国間で真剣な協議が進められた」とした一方、「現実的に核心的な争点について意見の隔たりを縮められなかった」と説明。「追悼の辞」の内容の中で、「労働の強制性に関する具体的な表現で接点を見いだせなかった」とした。
昨年に続き、韓国側が欠席した中で開かれた追悼式について、韓国紙のキョンヒャン（京郷）新聞は当時の社説で「両国の協力のため『過去を踏まえて、未来へ進もう』という韓国政府と国民の善意を踏みにじる行動だ」と批判。その上で、「佐渡鉱山が世界遺産登録されるまでの過程での約束を崩し、国家間の信頼を損ねた日本政府の誠意のなさに強い遺憾を表す」とした。中央日報は、「イ・ジェミョン（李在明）政権が未来志向的な関係発展のため、前向きな姿勢を見せている中、日本政府は依然として歴史問題で硬直しているとの声が出ている」と伝えた。
今月18日、東京の在日韓国大使館で韓国国会外交統一委員会による国政監査があり、聯合ニュースによると、この席で李駐日大使は、韓国政府が独自で執り行う予定の労働者の追悼式について、「だいたい11月末ごろと考えている」と述べた。
李在明政権は日本との関係について、歴史問題と未来志向の協力を切り離して対応する「ツートラック」外交で臨んでおり、李大使は「絶対に過去の歴史の個別事案で譲歩するようなことはない」とした一方、「（日韓関係の）清算的な発展にできるだけ支障が生じないよう努力することも必要だ」と述べた。
ことし9月の追悼式の後、佐渡市の渡辺竜五市長は「全ての労働者の追悼式に韓国側が出席しなかったことは残念だ」とした上で、「地元としてはぜひ出席してほしいが、歴史的な問題も含め外交の問題は国が責任を持ってやるべきだ」と話した。
佐渡島の金山で働いた全ての労働者に対し、日韓両政府からの出席者が共に祈りを捧げる日はいつになるのか。
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