大学生拷問死の主犯　薬物飲料事件の主犯格と同一人物＝韓国情報機関

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は２２日、韓国人大学生がカンボジアの犯罪組織に拉致され拷問された末に死亡した事件の主犯が、ソウル・江南の学習塾が集まる地区で違法薬物入りの飲料を高校生らに飲ませ、親を脅した事件の主犯格の１人だったことが確認されたと国会情報委員会の全体会議で報告した。

　同委員会の与野党幹事を務める与党「共に民主党」の朴善源（パク・ソンウォン）議員と最大野党「国民の力」の李成権（イ・ソングォン）議員が記者会見で明らかにした。

　国情院は大学生死亡事件発生から３日後にこの情報を初めて入手し、８日後に主犯を特定。現在追跡中という。

　国情院によると、薬物飲料事件の主犯格の１人はカンボジアで検挙されており、もう１人の主犯格が大学生殺害事件の主犯であることが確認された。

　薬物飲料事件は違法薬物を混ぜた牛乳を「集中力強化飲料」などと偽って未成年者１３人に飲ませ、「子どもが違法薬物を摂取した」などと親を脅して金を奪おうとした事件。

　国情院はカンボジア当局と連携し、身柄確保のため追跡班を現地に派遣すると説明した。

　国情院はまたカンボジアで発生した詐欺事件に加担した韓国人は推計１０００～２０００人と報告した。カンボジア警察によると、６～７月に検挙された詐欺犯罪の被疑者３０７５人のうち、韓国人は５７人という。

　国情院は先ごろカンボジアから韓国に送還された約６０人についても「被害者というよりほとんどが犯罪に加担した人と見るのが客観的」と説明した。

　国情院はカンボジアを拠点とする詐欺犯罪と関連し、以前は違法賭博で得た資金の洗浄をするだけだったが、新型コロナウイルス禍で国境が閉鎖されたことで中国をはじめとする多国籍犯罪組織がカンボジアに入り込み、詐欺犯罪に手口が進化したと説明した。犯罪組織の拠点が約５０カ所あり、犯罪に加担している人は推計で約２０万人という。

　国情院は「非正規の武装集団が掌握した地域もあり、経済特区も散在しているためカンボジア政府による取り締まりが困難で、韓国との国際協力も相当な支障が生じている」と指摘。この犯罪組織は２０２３年に約１２５億ドル（約１兆８９３０億円）の犯罪収益を得たと説明した。

　国情院によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領は組織の死活をかけて国際犯罪、違法薬物、暗号資産（仮想通貨）の違法な取引、サイバー犯罪、特殊詐欺などを完全に解決し、国民の懸念を減らすよう指示した。