国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官は６日、良心的兵役拒否権を認め代替服務制度を導入する問題について、民・官・軍の専門家で構成する政策共同体を構成し、制度施行の可否を慎重に検討する考えを明らかにした。
　尹長官は同日の定例会見で、施行時期については言及を避けたものの、共同体の方向性に関しては「良心的兵役拒否権は、既存の兵役制度に重大な影響を与えるため、期間や場所などを規定する際にどのような反応や問題が生じるのか追求する」との考えを示した。政策共同体は、客観性、専門性、合理性をすべて追求するため、関連機関の利害の枠を超えたものにすると説明している。


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