ＮＡＴＯ事務次長　韓国と防衛産業含む実質的協力強化へ

【高陽聯合ニュース】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のシェケリンスカ事務次長は２０日、韓国最大の航空宇宙・防衛産業展示会「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会」（ソウルＡＤＥＸ）が開かれた高陽の国際展示場ＫＩＮＴＥＸで聯合ニュースのインタビューに応じ、防衛産業分野を含め、韓国とＮＡＴＯの実質的な協力を強化する考えを明らかにした。

　シェケリンスカ氏は１９日に来韓。同日、南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）を訪問したほか、韓国防衛産業業界の最高経営責任者（ＣＥＯ）らと会合した。２０日は趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長、昔鍾健（ソク・ジョンゴン）防衛事業庁長と相次ぎ会談する。　

　シェケリンスカ氏は今回の来韓について、「韓国と政治的対話を拡大するとともに、共通の関心分野で実質的な協力を強化しようとするＮＡＴＯの計画と関心を示す」とし「防衛産業は協力分野の一つ」と説明した。

　また「インド太平洋と欧州・大西洋地域の相互関連性はますます大きくなっている」とし「両地域は安保懸念を共有し、（実質的協力を通じて共通の懸念に）うまく対処すると信じる」と話した。　

　シェケリンスカ氏は韓国とＮＡＴＯが協力すべき理由として、ウクライナに侵攻したロシアと北朝鮮の軍事協力が深化していることを挙げた。　

　そのうえで「ＮＡＴＯは北朝鮮とロシアの軍事協力の深化を懸念しており、北朝鮮とロシアが軍事協定まで締結するのを目の当たりにした」とし、「これは朝鮮半島の平和を損なうのと同時にウクライナ戦争に油を注ぐ行為」と指摘した。

　ＮＡＴＯ加盟国が国防費増額を決めたのはトランプ米大統領の圧力も理由の一つだが、ロシアのウクライナ侵攻にともなう危機感も影響したと説明した。

　ＮＡＴＯ首脳会議は６月、加盟国の防衛支出を２０３５年までに国内総生産（ＧＤＰ）比５％とする新目標に合意した。

　シェケリンスカ氏は同合意について、「容易な決定ではなかったが、必要な決定だった」と評価した。