韓国政府の佐渡金山追悼式　来月下旬開催の見通し＝駐日大使

【東京聯合ニュース】韓国の李赫（イ・ヒョク）駐日大使は、朝鮮半島出身者が強制労働を強いられた「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）を巡り、韓国政府が執り行う労働者追悼式の開催日について「だいたい１１月末ごろと考えている」と述べた。１８日に行われた国会外交統一委員会による在日韓国大使館の国政監査で明らかにした。

　日本は昨年７月、佐渡島の金山が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された際に朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式の開催などを約束した。しかし、韓国政府は昨年に続き今年も日本側が追悼の辞の内容に労働の強制性を盛り込まなかったことを受け、日本側が開催した追悼式に参加しなかった。

　昨年１１月２４日に佐渡市で開催された日本側の追悼式に韓国側の遺族と政府関係者は参加せず、韓国政府は翌２５日に同市にある朝鮮半島出身者の宿舎の跡地で別途の追悼式を開いた。今年は日本側が９月１３日に追悼式を開催した。

　李氏は韓日関係について「良い状態の外交関係を土台に互いの国益に役立つ多くの分野で協力と交流が行われなければならない」とし、「韓国と日本は近くて遠いと言われてきたが、近くて近い段階に発展している」と強調した。

　また、安全保障や国防の分野での韓米日３カ国の協力強化は時代の趨勢（すうせい）になったようだとしながらも、「韓米日軍事同盟はあり得ない」と述べた。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権で行われた、徴用被害者への賠償金支払いを韓国政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする「第三者弁済」に日本の戦犯企業が参加していないとの指摘に対しては「自発的に寄付を行うよう多様な方法を講じている」とし、「補完する必要がある」と答えた。

　日本との関係において歴史問題と未来志向の協力を切り離して対応する李在明（イ・ジェミョン）政権の「ツートラック」の基調について「絶対に過去の歴史の個別事案で譲歩するようなことはない」とし、「（韓日関係の）生産的な発展にできるだけ支障が生じないよう努力することも必要だ」と述べた。