李在明大統領、東南アジア全体の違法誘引広告を緊急削除指示…「政府合同対応TFを構成」＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）大統領は今回のカンボジア事態に関し、放送メディア通信委員会、放送メディア通信審議委員会、警察庁に対し、カンボジアだけでなく、東南アジア全体を対象に違法誘引広告を緊急に削除するよう指示したと、イ・ギュヨン（李圭淵）大統領室広報首席が17日、明らかにした。

李首席はこの日、ソウルヨンサン（龍山）大統領室ブリーフィングでこのように述べ「カンボジアに対する取り締まりが強化されると誘引広告の行き先が他の東南アジア国家に移る可能性があるという判断のため」と説明した。

続いて「これを基盤にした違法広告が露出しているサイトを綿密にモニタリングし、その結果をポータル事業者などに伝達する方針だ。政府は関係機関を含む『合同対応タスクフォース（TF）』を緊急に構成した」と明らかにした。

また「この日、ネイバー、カカオ、グーグルなどが参加する協議体も構成し、本格的な自律審議体制を稼働した。今回の緊急削除措置を通じ、善意の国民が被害を受けることがないようにする」と強調した。

今後、協議体は違法誘引広告の件数などの統計も集計することにしている。現在は違法誘引広告を発見次第削除している。李首席は「緊急審議を通じ、今すぐに処理しなければならない問題に対処する行政措置である」と付け加えた。