放送メディア通信委員会、放送通信メディア審議委員会、警察庁などに指示したという。
高収入などと誘われてカンボジアに渡った韓国人がフィッシング詐欺などの犯罪に関わる事案が増えているが、カンボジアに対する取り締まりが強化されたことで、同国以外の東南アジアの国に引き込まれる可能性が高まったと判断した。
各機関は違法な求人情報を掲載するウェブサイトを監視し、その結果をポータルサイト事業者などに伝えて情報を削除する。
李秘書官は「政府は合同対応タスクフォース(TF)を緊急に立ち上げており、きょうネイバー、カカオ、グーグルなどが参加する協議体も構成した」とし、違法な求人広告の扱いを巡る自主的な審議体制が本格的に稼働するとの見通しを示した。
また国民が詐欺の被害にあったり、知らずに犯罪に加担したりすることがないようにすると強調した。
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