韓米通商交渉の詰めの協議を行うため米国入りした韓国政府の交渉団は１６日（米東部時間）、ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）を訪問する予定だ。通商交渉の最終妥結に向け、米国側の関係者に支援を要請するとみられる。ＯＭＢは大統領の予算管理と行政府の政策執行を監督し、大統領の国政運営と政策実現を財政的に補佐する。今回の訪問は、トランプ米大統領側と全方位的に接触し、通商交渉の妥結を側面から支援する狙いがあるとの見方が出ている。
◇李大統領 経済回復の中核課題は「規制合理化」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は大統領室で開かれた「第２回核心規制合理化戦略会議」で、「最も重要な課題は非正常を正常に転換させることと、成長を回復させ国民に新しい機会を公正に分け、二極化と不均衡を緩和することだ」とし、「経済を回復させるためには経済活動が活発にならなければならないが、このための中核的な課題は規制の合理化だ」と述べた。また「官僚化が進めば固定観念や既成観念によって権限を行使することになり、このような部分が現場で足かせになる場合がある」と指摘。「利害関係の衝突を避けるために規制だけを行うのではなく、うまく調整することが重要であり、これが政府の役割だ」と重ねて強調した。
◇政府が米中首脳を国賓招待へ 両国と最終調整中
今月末に南東部・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて来韓するトランプ米大統領と中国の習近平国家主席について、政府は国賓として招待する方向で米中両国と最終調整を進めているようだ。複数の外交筋が明らかにした。トランプ大統領は２９日から２日間の日程で来韓する可能性が高く、２９日に韓米首脳会談と夕食会を開催する方向で韓米当局が調整しているという。習主席の来韓日程は確定していないものの、３０日に慶州で韓中首脳会談と夕食会を開く案が現時点では有力という。
◇ＳＫ会長離婚訴訟で審理差し戻し 妻への巨額財産分与命じた二審判決を破棄
大法院（最高裁）は、大手財閥ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と妻、盧素英（ノ・ソヨン）氏の離婚訴訟の上告審で、原告（崔氏）が被告（盧氏）に財産分与として１兆３８０８億ウォン（約１４７０億円）と慰謝料２０億ウォンを支払うよう命じた二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。二審が盧素英氏の父である盧泰愚（ノ・テウ）元大統領がＳＫに約３００億ウォンの金銭支援を行ったと認めたのに対し、大法院は財産形成において盧素英氏の寄与があったとはいえないと判断した。
◇韓国総合株価指数 取引中・終値の最高値更新＝２日連続
韓国株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日比９１．０９ポイント（２．４９％）高の３７４８．３７で取引を終え、前日に記録した取引時間中の史上最高値（３６５９．９１）と終値の史上最高値（３６５７．２８）を更新した。
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