東京で韓米日の経済対話開催　現代自・サムスン会長ら出席

【東京聯合ニュース】韓米日３カ国の政財界関係者が集まる官民協議体「韓米日経済ダイアログ（ＴＥＤ）」が１５日、東京の経団連会館で開かれた。

　３カ国の政府、議会、企業から計約１００人が参加。韓国からは現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長やサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長らが出席した。

　現代自動車グループの張在勲（チャン・ジェフン）副会長は記者団に対し、「昨年は対中国、韓米日協力などについて議論したが、今回は技術やエネルギーなど多くのテーマを扱う」と述べた。米トランプ政権の関税政策が議論される可能性については、「韓国と日本は状況が少し違う」として、今月末に韓国・慶州で開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前の解決に期待を示した。

　ＴＥＤは３カ国の政財界の関係者が経済発展や安全保障を含め、包括的な相互利益の拡大について話し合う政策セミナーだ。２０２３年に始まり、今回で３回目となる。

　米シンクタンクのウィルソン・センターやハドソン研究所、日本の２１世紀政策研究所などが主管し、現代自動車グループが後援する。

　複数の出席者によると、ＴＥＤを主導してきたハガティ米上院議員は中国による韓国造船会社の制裁や過去の日本へのレアアース輸出規制などに言及し、最も大きな懸念事項として中国を挙げた。ハガティ氏は第１次トランプ政権で駐日大使を務めた。