韓国、カンボジアに合同対応チーム緊急派遣へ…旅行禁止地域指定を検討

韓国政府は、カンボジアで韓国人を対象とした拉致・監禁事件が相次いでいる事態を受け、15日、キム・ジナ（金珍我）外務省第2次官を団長とする「政府合同対応チーム」を現地に派遣すると決定した。

　キム・ナムジュン（金南俊）大統領室報道官は14日午前、イ・ジェミョン（李在明）大統領主宰の閣議で、このような内容が議論されたと記者会見で明らかにした。対応チームには外務省のほか、警察庁や国家情報院などが参加する予定だ。

　パク・ソンジュ（朴星柱）警察庁国家捜査本部長も対応チームの一員として同行し、カンボジア当局と拘禁されている韓国人の送還に向けた計画を協議する。韓国人大学生の拷問による死亡事件に対する共同調査も実施される。

　すでに死亡した犠牲者については、早急に解剖（剖検）を実施し、遺体の国内搬送を進める。

　警察庁はASEAN（東南アジア諸国連合）諸国内で発生する韓国国民の拉致・監禁事態に対応するため、国際連携協議体を主導して発足させ、合同作戦の展開を図る方針だ。

　これと並行して、韓国とカンボジア政府は両国の警察など捜査当局が参加する「スキャム（詐欺）合同対応タスクフォース（TF）」を設置することで合意した。

　金報道官が、「ASEAN諸国現地の軍と警察と協力して犯罪組織掃討作戦を展開するのか」との問いに対し、「協議後に決定できる事案であるため断言は難しい」と述べつつも、「カンボジアだけでなく他国でも国民の生命と安全を守ることをおろそかにしないというのが政府の方針だ」と強調した。

　金報道官が、カンボジア捜査当局によって拘禁されている韓国人の現在の状況について、「きょうの時点で63人だと承知している」と述べ、「ただし人数は変動しうる」と補足した。

　韓国政府は、自国民の帰国のため特別便の運航をカンボジア政府と緊密に協議する方針で、犯罪容疑については国内送還後に捜査を行い、法に基づいて措置する方針だ。

　自国民が送還を拒否した場合の対応について議論が行われたかという質問には、「さまざまなケースが想定されるが、『韓国国民を全員送還する』という方針は明確だ」と答えた。

　犯罪対応策として挙がっている現地コリアンデスク（韓国人事件担当警察官）の設置の進展状況については、「これと類似方式で成功例があるため設置を進めているが、カンボジア側からの回答はまだない」と補足した。

　また、犯罪予防措置も並行して進めるという。まず、カンボジア内の主要犯罪地域に対する旅行警報を最高レベルの4段階（旅行禁止地域）に引き上げることを検討。在カンボジア韓国大使館にも韓国外務省本部から大使級職員が新任大使が赴任するまで派遣され、警察駐在官を増員し、人材を補強する。

　国内でも海外就職広告に対する監視（モニタリング）を強化し、関連犯罪行為の加担者を積極的に処罰し、警戒を促す広報も拡大する。

　国内では10月中に国民向けの特別申告期間を設け、被害事例の見落としを防ぐ方針だと金報道官は付け加えた。