今年の世界経済成長率見通しは、7月から0.2ポイント引き上げた3.2%と予想した。来年の経済成長率は3.1%で据え置いた。
IMFは、米国が複数の国との貿易交渉を妥結し、実効関税率が10~20%と低くなったことで大部分の国は米国に対する報復措置を取らず、貿易がおおむね開放された状態で保たれたと説明した。
また、民間部門が関税の引き上げに備えて輸出を前倒しし、迅速に供給網(サプライチェーン)を調整するなど適応力を見せたと分析した。
IMFは、米国の今年の経済成長率は7月から0.1ポイント上方修正した2.0%、来年は2.1%と予想した。
欧州連合(EU)は今年が1.2%、来年は1.1%成長すると見込んだ。
日本は今年が7月の見通しから0.4ポイント引き上げた1.1%、来年は0.1ポイント上方修正した0.6%と予想した。
中国は今年の経済成長率は4.8%で据え置き、来年は4.2%に下がるとの見通しを示した。
IMFは、トランプ政権が主要国と締結した貿易合意は既存の合意を弱体化させ、合意の詳しい内容や持続性が不明で貿易政策の不確実性を解消できないとして、世界経済に対する下押しリスクがより高いと警告した。
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