朴炅美、共に民主党報道官
朴炅美、共に民主党報道官
共に民主党(与党)は14日、国民の力に対し「国政監査の本質をゆがめ、経済の足を引っ張る行動をやめろ。大統領がすることなら何でも批判だけする行動は、必ず国民が審判するだろう」と強調した。

パク・ギョンミ(朴炅美)共に民主党報道官はこの日、書面ブリーフィングで「『政争のための国政監査』ではなく『政策のための国政監査』に参加してくれることを願う」とこのように明らかにした。

朴報道官は「国民の力は、共に民主党の『財界の証人を最小化する』方針がイ・ジェミョン(李在明)大統領の露骨な党務指示によるものだと非難した」と口火を切った。

続いて「大統領は行政府の長であり、国民経済の最高責任者である。現経済状況に対する深い懸念を与党と共有し、国政監査が経済に及ぼす否定的影響を最小化する議論は極めて正常な『党政協議』の過程だ。大統領の懸念は『党務介入』ではなく『民生への配慮』だ」と記した。

朴報道官は「ユン・ソギョル(尹錫悦)政権の無能ぶりと内乱による混乱と世界的な複合経済危機の中で、経営者を次々と国会に呼び出して経営活動の足を縛ることが国家経済に役立つと思うのか。経済状況を勘案し、国政監査により経営者が活動の制限を受けないことを願う国政最高責任者としての懸念だ」と主張した。

さらに「共に民主党の財界証人最小化は不必要な企業締め付けを止め、『民生国政監査』を行うという意志の表現である。国民の力は、尹錫悦政権時代に大統領が党内予備選挙まで介入した黒い歴史をもう忘れたのか。民生のための健全な疎通まで政争の素材にすることこそ、ダブルスタンダードの極致だ」と批判した。
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