韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１４日の閣議で、カンボジアで韓国人を狙った誘拐や監禁などの事件が相次いでいることを受けて「何よりも被害者を保護し、事件に関与した韓国人を迅速に国内に送還しなければならない」とし、「利用できるリソースを総動員し、迅速かつ正確、確実に問題に対応してほしい」と指示した。
◇サムスン電子 株価連動型の報酬制度導入
サムスン電子が新たな報酬制度として業績連動型株式ユニット（ＰＳＵ）制度を導入する。業界関係者が１４日、明らかにした。ＰＳＵは前年の業績と連動して事業部ごとに支給される超過利益成果給（ＯＰＩ）とは異なり、中長期の成果創出の動機づけのために導入する制度。職級に応じて２００～３００株の支給を受ける権利を受け、３年後に権利が確定し、株価の上昇幅に応じて０～２倍の株式を受け取る。株価が２倍に上昇した場合、３００株の権利を持っていた社員は２倍の６００株を受け取ることができる。３年後に現在の約２倍の１株１６万８０００ウォン（約１万７８００円）になった場合、６００株で１億ウォンを超える。
◇地下鉄車内で放火の６０代男 懲役１２年の実刑
走行中のソウル地下鉄の車両内で放火したとして殺人未遂などの罪に問われた６０代の男の判決公判が１４日、ソウル南部地裁であり、地裁は懲役１２年（求刑懲役２０年）の実刑判決を言い渡した。地裁は個人的な不満を理由に４８７人が乗車する地下鉄車内にガソリンをまいて火を付け、乗客を負傷させ、恐怖を与えたとし、「厳しい処分は避けられない」と説明した。被告は５月３１日午前、ソウル地下鉄５号線の汝矣ナル駅―麻浦駅間を走行中の列車内でガソリンをまいて火をつけ、乗客６人を負傷させた罪で起訴された。
◇「コロナワクチン被害者救済法」を閣議決定 死亡時は最低賃金２０年分
疾病管理庁は１４日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けて後遺症などが出た人への補償を盛り込んだ「新型コロナ予防接種被害補償などに関する特別法施行令」制定案が閣議決定されたと発表した。２０２１年２月２６日から２４年６月３０日まで実施されたワクチン接種によって健康上の被害を受けた人への補償を盛り込んだ同特別法は４月の国会で可決された。ワクチン接種が原因で死亡したことが認められれば、最低賃金法に定められた月最低賃金の２４０カ月分と葬儀費用３０万ウォン（約３万２０００円）が遺族に支給される。
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