高旼廷共に民主党議員、国民の力による中国人3大ショッピング防止法推進に…「嫌悪中毒に陥っている」＝韓国

コ・ミンジョン（高旼廷）共に民主党（与党）議員が国民の力による‘中国人3大ショッピング防止法’推進に対し「極右から嫌中に転じた」と批判の声を高めた。

高議員は11日、自身のフェイスブックに「正統保守の中心になるべき重鎮議員も、事実の重要性を命のように重んじるべき元ジャーナリストの議員さえも支持層へのアピールのためなら手段を選ばない姿だ」とこのように明らかにした。

さらに「まるで嫌悪中毒に陥った人たちのようだ」と批判した。

高議員は国民の力が中国人の医療・選挙・不動産など、‘3大ショッピング’防止法を党論として推進するという内容が盛り込まれた記事リンクも共に共有した。

国民の力が「来年6月の地方選挙を控え、極右ユーチューバーなどを中心に拡散している『嫌中』感情を刺激し、強硬支持層結集に乗り出した」と解釈した内容の記事である。

10日、キム・ウネ（金恩慧）国民の力国民の力院内政策首席副代表は、国会で開かれた国政監査対策会議で「『中国人3大ショッピング防止3法』を党論として推進する」と明らかにした。

金副代表は「韓国の地を踏む中国人は制度の抜け穴を突いて、医療ショッピング、選挙ショッピング、不動産ショッピングといわゆる3大ショッピング中であり、正さなければならない国民への逆差別だ」と党論推進の背景を説明した。

そして「反中デモは嫌悪だと大げさに言いながら、いざ反米デモは知らないふりをする政府の行動を見ると、『安米経中（安全保障は米国、経済は中国）時代は終わった』というイ・ジェミョン（李在明）大統領の発言が嘘のように思えてくる」と批判した。