国家データ処の人口住宅総調査の結果によると、2024年の20代の人口は前年より19万3000人減った630万2000人だった。減少幅は10歳未満(19万2000人減)や40代(16万9000人減)を上回り、全年齢層で最も大きかった。20代の人口は20年に703万人でピークを迎えた後、4年連続で減少している。
24年の70代以上の人口は654万3000人で、20代を超えた。20代人口が70代以上の人口を下回るのは1925年の統計開始以来初めて。20代人口は成人の年齢層で数が最も少なくなった。
年齢層別では50代が871万3000人で最も多く、40代(780万9000人)、60代(779万1000人)などと続いた。
20代は労働市場でも存在感が弱まっている。今年8月の20代の就業率は60.5%で、前年比で1.2ポイント下落した。24年8月(61.7%)から12カ月連続で下落または横ばいが続いている。
今年8月の20代の失業率は5.0%となり、1.0ポイント上昇した。8月としては22年(5.4%)以来の高水準となる。
大企業が経験者を好み、新規採用より中途採用を増やしたことで20代の就職先が減っていることが影響したとみられる。
韓国経済人協会が売上高上位500社を対象に実施した調査によると、24年の大卒の新入社員の28.1%は経験者だった。前年より2.3ポイント増加している。
社会全体で20代の存在感が低下し、韓国経済の活力が失われているとの懸念が出ている。20代が社会に定着しにくくなれば、婚姻件数の減少や出産回避などにつながり、人口問題がさらに深刻化する恐れがあるとの観測もある。
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