外交部の当局者は「石破首相は先月、国連総会や訪韓時にも『日本が過去を直視する勇気と誠実さを持つべきだ』と述べている」とし、今回のメッセージも同じ意味を持つと説明している。さらに「日本の指導者らが過去の歴史を直視し、両国家と両国民の信頼回復のために努力することは、現在と未来に向けての協力のために望ましいことだ」と付け加えた。
石破首相はメッセージで、「戦後50年、60年、70年の首相談話をもとに、歴史認識は歴代内閣の立場を継承する」とし、「第2次世界大戦の反省と教訓を胸に刻むことを誓った」とした。さらに「過去を直視する勇気と誠実さ、他人の主張にも耳を傾ける寛容かつ健全で強靭な民主主義が何よりも重要だ」とし、日本が歴史を忘却してはならないと強調した。
ただし、これまでの談話で言及された植民地支配に対する痛切な反省と心からの謝罪には言及せず、韓国と中国などの近隣国家に対する言及も含まれなかった。
一方で、自民党の保守派は2015年の安倍談話で歴史問題は終わり、さらなる談話やメッセージは必要ないと主張し、石破首相を圧迫してきた。特に、強硬保守派として知られる自民党の高市新総裁は先月25日に「戦後70年談話は未来指向的で最高だった」とし、「それ以上のメッセージは必要ない」と述べている。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107