国民の力による中国人3大ショッピング防止法発議、共に民主党「デマと嫌悪で世論を扇動」＝韓国

国民の力が中国人の医療・選挙・不動産など、いわゆる‘3大分野ショッピング防止法’を党論として推進していくと明らかにすると、共に民主党（与党）は「事実ではないデマと嫌悪で世論を扇動している」と批判した。

ペク・スンア（白承婀）共に民主党院内報道官はこの日、書面ブリーフィングで当該法案に対し「嫌中の感情を刺激するための極右コードに合わせた法案だ」と明らかにした。

白報道官は「健康保険、選挙権、不動産取引で中国人が過度な恩恵を受けているという主張は明白な虚偽だ。健康保険の場合、中国人加入者は昨年9369億ウォン（約1037億円）を納付し、9314億ウォン（約1031億円）を受給しており、55億ウォン（約6億円）の黒字を出した」と言及した。

続いて「外国人の地方選挙投票権もやはり国内に合法的に居住しながら外国人登録台帳に登載された人たちだけに付与される。ソウル市でマンションを保有する外国人は米国人が中国人より多く、中国人が保有する住宅の大部分は実際に居住を目的としている」と付け加えた。

さらに「米中と協力しなければならないと言いながら、一方では嫌中を扇動する二重的な政治は国家の経済と外交を台無しにする」と国民の力を批判した。

同党のパク・ホングン（朴洪根）議員もこの日、フェイスブックで「国民の力がとうとう党レベルで『中国人差別法』まで出すと公言している。内乱をきっかけに国民の力はますます『国民の癌』、『極右の力』になっている」と批判した。

これに先立ち、国民の力は前日、中国人の医療・選挙・不動産など、いわゆる‘3大分野ショッピング防止法’を党論として推進していくと明らかにした。