ナ議員は今月9日、フェイスブックを通じて「韓国民が犯罪組織の商品として売られているのにイ政権と与党“共に民主党”はこれを放置している」として先のように主張した。
つづいて「政府・与党は検察を解体し、大法院長(最高裁判所長官)を政治的工作で引きずり下ろそうとし、司法府に圧力をかけて自分たちの犯罪を隠蔽(いんぺい)し、政治報復に没頭している間、わが国民が拉致・監禁され失踪し人身売買の犠牲となるという惨劇が起きている」とし「映画“犯罪都市”が現実化している」と指摘した。
ナ議員によると、カンボジアにおける韓国人拉致の通報件数は2022~2023年の年間件数10~20件が、昨年は220件、ことし(8月まで)はすでに330件まで急増している。
またナ議員は「特に深刻なのは、逮捕後の人権侵害だ」とし「現地警察の腐敗により韓国人たちが金を支払って釈放されたり、他の組織に再び売り渡されることが繰り返されている」と主張した。
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